この事業は草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化･掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
【対象】
ア ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)
イ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等(次の要件を満たすこと)
※理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が１人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)
【対象事業】
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く)を支援金の交付対象事業(以下「支援事業」という)として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供･相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親･特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
【支援金額】
150万円超400万円以下
【対象期間】
2026年4月1日～2027年3月31日
【応募締切】
2025年9月17日(水) 15:00(応募フォーム登録完了)
【募集要項】こちら
【詳細･お問合せ】
詳細⇒独立行政法人 福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課