事業報告書の提出について
手続の説明
特定非営利活動法人は、毎年（毎年度）次のものを作成し、事業年度終了後3ヶ月以内に県（くまもと県民交流館NPO・ボランティア協働センター）に提出しなければなりません。
根拠：特定非営利活動促進法第29条
手続の流れ
くまもと県民交流館NPO・ボランティア協働センターにて受け付けます。
※提出された事業報告書等は、くまもと県民交流館パレアルームで県民の皆さまの閲覧に供されます。
※また、県のHPでも、一部の書類（役員名簿の住所欄と社員のうち10人以上の者の名簿）を除いて公開されます。
提出書類
•事業報告書等提出書（県が定める様式による）：1部
•前事業年度の事業報告書：2部
•前事業年度の活動計算書及び計算書類の注記（※当分の間は、収支計算書でも可）：2部
•前事業年度の貸借対照表：2部
•前事業年度の財産目録：2部
•前事業年度の役員名簿：2部
•前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿：2部
初年度分の事業報告書等を提出するNPO法人で、(1)平成24年4月1日以降にNPO法人が成立し、かつ、(2)役員変更等届出書を所轄庁に提出したことがない法人は、さらに以下の書類が必要です。
•最新の役員名簿：2部
手続用紙と様式
手続用紙名をクリックすると、手続用紙ファイルを表示します。（印刷可能）
提出書（平成24年4月1日以降に開始した事業年度） Word形式
前事業年度の活動計算書及び計算書類の注記（様式例・作成例）（エクセル：103キロバイト）
前事業年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書 Excel形式（エクセル：175キロバイト）
前事業年度の役員名簿 Word形式
※用紙の色：白色、用紙のサイズ：A4
このページに関するお問い合わせは
くまもと県民交流館パレア内 NPO・ボランティア協働センター
電話：096-355-1186
ファックス：096-355-4318
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