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センター・県からのお知らせ

「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人向け調査)」が実施されます。

最終更新日[2017年8月21日]

 内閣府は、標記調査を以下のとおり実施します。

 

1 調査の目的

  特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後3年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされた。

  当該検討に資するために、法施行後におけるNPO法人の実態を把握することを目的とし、統計法に基づく一般統計調査実施の承認を経て、無作為により抽出した約6,500法人を対象とした調査を実施することとする。

 

2 調査の概要

 (1)調査地域  全国

 (2)調査対象  NPO法人(認定・特例認定法人を含む。)

 (3)調査事項  改正NPO法施行後におけるNPO法人の実態

           ・法人の活動状況について           

           ・法人の経理、情報開示の状況について

           ・法人の財政状況について

           ・法人の寄附受入れ状況について

           ・認定・特例認定特定非営利活動法人の活動について 等

 (4)標本数   6,438法人

 (5)調査方法  オンライン調査と郵送方式(FAX、電子メールでの回答も可)

 (6)調査期間  平成29年8月21日(月)~10月13日(金)の54日間

 (7)調査結果の公表時期 平成30年2月以降を予定

 

※ 詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。

  https://www.npo-homepage.go.jp/news/2017npojittai-chousa

  

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