【認定NPO法人等向け】新型コロナウイルス感染症対策に関する支援活動を行うために募集する寄附金が税制上の優遇措置の対象になります

認定NPO法人等が「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました

 認定NPO法人及び特例認定NPO法人(以下「認定NPO法人等」といいます。)が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました。

(令和2年6月19日財務省告示152号(令和2年6月30日改正))


 当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられます。  

○法人が寄附した場合

所轄庁の確認を受けた日の翌日から2021年(令和3年)1月31日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として

「全額損金算入」の対象となります。  

○個人が寄附した場合

期間に関わらず、従来のとおり「所得控除」か「税額控除」のいずれかを選択できます。

  詳細は、内閣府ホームページをご参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin別ウィンドウで開きます(外部リンク)


寄附金の指定を希望する認定NPO法人等は、所轄庁(熊本県)へ確認申請を行っていただくことになります。

 寄附金の指定をお考えの場合は、熊本県男女参画・協働推進課まで、事前にご相談ください。

【問い合わせ先】
  熊本県環境生活部県民生活局
  男女参画・協働推進課
  電話 096-333-2286