「市民の社会貢献に関する実態調査」ご協力のお願い(内閣府)

この調査は、市民の社会貢献に関する実態や意識を調査し、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。 いただいた回答が、今後の共助社会づくりのための貴重な資料となります。 ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※この詞査は、住民基本台帳から無作為に抽出した全国8,000名の方を対象に実施するもので、調査をお願いさせていただく方に調査依頼状を郵送にて送付しています。それ以外の方は、希望される場合でもご回答いただけませんので予めご注意ください。

なお、この調査業務および集計業務は請負先である株式会社インテージリサーチが行っています。

(1)目的

 本調査は、個人を対象とするもので、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものである。

(2)調査の概要

①調査地域 全国

②調査対象 全国に居住する満20歳以上の市民

③調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握

  • ボランティア活動について
  • 寄附について
  • NPO法人、公益法人について

④標本数 8,000人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)

⑤調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用

⑥調査期間 令和元年 11 月 28 日(木)~12 月 31 日(火)(34 日間)

⑦調査結果の公表時期 令和2年4月以降を予定

(3)詳細及び問い合わせ先

内閣府HP「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」をご参照ください。

URL https://www.npo-homepage.go.jp/2019shiminkouken-chousa

①調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ
※電話等のお問い合わせは、12月27日(金)までとなっております。ご了承ください 。

株式会社インテージリサーチ(調査請負会社)

「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」実施事務局担当:小澤、和泉、大坂
所在地:〒203-0053 東京都東久留米市本町1-4-1
専用フリーダイヤル:0120-766-876(受付時間:平日9時00分から17時30分)
※FAX・メールで調査票を送る場合の送付先(郵送の場合は同封の返信用封筒でご返送ください。)
FAX:042-476-1388
Eメール:irs-2019shimin@intage.com

②調査の趣旨・実施体制等に関するお問い合わせ

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(共助社会づくり推進担当)
電話:03-5253-2111(大代表)